ひとり親家庭の貧困率、日本を見ると

前回のドーン、巻頭言に子ども貧困率の話を書いていただきました。そのことに関してアンケートで「子どもの貧困は突っ込み不足」というようなフィードバックを受けていたので、気にしていました。するとtwitter上にこんな書き込みを見つけました。

上のグラフは各国の家族構成別貧困率です。2016年末に駐日デンマーク大使館がつぶやいたtwitterの内容をリンクしたものです。このグラフを見ると、なんと日本は一人親家庭の貧困率がグラフからはみ出し、先進諸国内では断トツのトップです。29か国のうち、29番目です。28番目のルクセンブルグは40%以内なのでグラフのなかにプロットが存在しますけど、日本はなんと56%で、グラフにも収まらない状態です。これは2012~2013年のOECDのデータだそうです。一人親家庭ではなく子ども全体で考えても貧困率は16.3%と高い。

この話題を受けて、BuzzFeedNewsというBlogサイトがデンマーク大使館にインタビューをしたそうです。その内容はこちら。

インタビューに答えたデンマークの担当者はこう言ったと書かれています。

「親がどんなに貧困であろうと、子どもが希望すれば学べられる。どんな子どもにも平等にチャンスがあるべきと考えているのです」

そして続けて、以下のような仕組みについて言及しています。

出産:無料
出産にかかる費用は無料だ。また、母親は18週間の産休を取得できる。

教育:大学院まで学費が無料
小中学校は公立学校なら学費はなし。大学はすべて国立で、院まで無料だ。日本のように教科書代などを支払う必要もない。さらに、親と別居している学生全員に月額10万円弱の給付金が支給される。

医療:無料
高度医療を含む、すべての医療は無料だ。医療保険制度は1973年に廃止され、税金でまかなっている。不妊治療や人工授精、海外でしか受けられない治療も公費負担だという。また、介護も必要なサービスを行政が提供している。

待機児童:ゼロ
保育制度も充実しているなど、「働く親」に優しい国であることも、日本との大きな違いだ。担当者に待機児童について聞くと、「そもそも待機児童という概念自体、存在しません」と話す。ひとり親家庭(主にシングルマザー)の子どもの貧困率が高い日本では、子どもを保育施設に入れられないことが、働き手の負担や子どもの発育に悪影響を及ぼすとされている。一方のデンマークでは、行政が保育施設を提供する義務を負っており、待機児童はいない。さらに、低所得者(年収約250万円以下)は無料で利用できる。

最低賃金:1650円

これらはすべて高い税金によって支えられています。

消費税は25%、所得税の平均も35〜48%と日本より高い。

我が国の国会でも消費税に関していろいろと論議されているようですけど、なかなか進みません。

デンマークの税金について検索したら、土地活用ドットコムというサイトがヒットしました。2013年の記事らしいのですが、デンマークに「介護と看護」についての視察に行った久保川議道さんが、こんなことを書いています。

 私はこれにはびっくりしたのですが、国民一人一人が完全に『国の政治家』を『信頼』していました。

年金がなくなったり、公約が簡単にすり替えられるような国では難しいということでしょうか。

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